- TOP
- 学校法人B大学様 導入事例（東日本大震災をきっかけに、大学の防災体制を強化）
CASE STUDY
学校法人B大学様
導入事例
東日本大震災をきっかけに、
大学の防災体制を強化
B大学様のBCP対策
BCP対策について
お聞かせください
一方、防災マニュアル策定から10年以上が経過し、その間、新たな校舎が建築されるなどキャンパスの姿も変わってきましたし、東日本大震災で得た教訓もあります。 そこで、防災体制のより一層の強化を図るため、①防災マニュアルの改訂、②防災訓練の拡充、③緊急地震速報の導入、④安否確認システムの導入を4つの柱に据え、動きはじめたところです。
安否確認システム導入の
きっかけは？
私どもB大学は、東北にもキャンパスを設置しています。
東日本大震災時、東北キャンパスの学生の安否確認には、電話、インターネット、メールなどのあらゆる手段を使い、最後のひとりの確認を終えるまで、約3週間かかりました。
また、東北地方出身で、実家に戻った可能性のある学生に対しても、職員が電話をかけて安否確認を行い、同じく約3週間の時間を要しました。
両校とも学生の安否を確認するのに相当な時間がかかったことから、大学としての防災体制を見直す必要があると考え、安否確認システムの検討を開始しました。
Yahoo!安否確認サービス※1 ※2選定の理由
システムが強靭であること、
操作性の簡易さ、そして
金額面が決め手
Yahoo!安否確認サービス※1 ※2を
選んだ理由を教えてください
2012年頃に導入の話は持ちあがったのですが、本格的に動き始めたのは2014年、じっくり1年間かけて検討し、2015年10月に導入を開始しました。検討にあたり、他大学の状況や複数業者から話を聞き、その中でLINEヤフー株式会社が提供する「Yahoo!安否確認サービス」は、緊急時における対応がシンプルでわかりやすく、システムが強靭であること（特に東日本大震災時にヤフーの様々なサービスが稼働していた実績）、「Yahoo! JAPAN」というネームバリューの安心感、そして初期導入・ランニングコストに魅力を感じました。
導入前のトライアルで操作の簡単さや運用が容易であることを実感することができました。
企業と違い、毎年多くの学生が入学し卒業します。また、学生の休学や教職員の採用・退職も都度生じます。
年1回の更新は、システム部門と連携し、新入生の入学手続き完了後スムーズに一括登録ができていますし、都度発生する事項は、関係部署からの連絡を元に、ステータスを変更するだけで簡単に手続きができています。
管理のしやすさは、予想以上でした。
※1：Yahoo!安否確認サービスは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスです。
※2：「Yahoo!」は、LINEヤフー株式会社の日本国内における登録商標または商標です。
導入後の取り組み
実際に 3.11 を経験した大学
として、しっかり防災を
して
いなければいけないと
考えています
導入後の取り組みについて
お聞かせください
定期的な運用訓練は継続して行っています。
緊急事態のみに使用するということで学内のコンセンサスをとっていますので、日常的な周知にはシステム利用することは考えていません。今は台風などの災害による休講（休校）情報をホームページで案内していますが、今後はシステムからの周知も検討していきたいです。
併せて、一斉に配信できる機能は同時性が強いので、連絡手段としての活用が考えられます。
緊急性の高い業務連絡は、職員用の連絡網に従い電話で連絡していますが、最後の人に伝達されるまでに相当な時間がかかっています。個人メールアドレスでも連絡はできますが、このシステムの一斉配信機能を利用すれば、簡単に一斉に伝えられ、安心感もあります。
今後の課題の1つに、学生の登録率、返信率の向上があります。
学生がYahoo!安否確認サービスのメリットを感じられるように、学校からの周知方法を工夫していくことが必要と考えています。
その方策としてご家族への説明や、防災訓練にあわせた安否確認訓練で操作に慣れてもらうなど、Yahoo!安否確認サービスの認知度をあげ、学生一人ひとりに防災を意識してもらえるよう、繰り返し行っていくことが大切だと思っています。
CASE STUDY 導入事例
Yahoo!安否確認サービスは、大企業から中小企業・学校法人・社会福祉法人まで多くのお客様にご利用いただいております。
Yahoo!安否確認
サービス※1 ※2
契約月利用料
送信・自動集計
- ※1：Yahoo!安否確認サービスは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスです。
- ※2：「Yahoo!」は、LINEヤフー株式会社の日本国内における登録商標または商標です。