2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、グループ内での対策本部・連絡経路をどうするかなど、事業継続に重きをおいた「BCP対策のマニュアル」を作成いたしました。 しかしながら、現在このマニュアルを見直しています。というのも事業継続の前に「社員の命を第一に」といった考えに基づき、 災害発生時に自らの命を守るための行動を重要視した、本社向け・店舗向けの２種類の災害時行動マニュアルを作成しています。
また大きな災害が起きた時は、各店舗の状況を確認し、人や物を集中させお客様を受け入れるため態勢を整えることを考えています。 物資や怪我人を運ぶなど、車が必要となる場合に少しでも協力できるように検討を進めています。

東日本大震災の際は店舗との主な連絡手段が電話だったのですが、連絡がとれる店舗もあればとれない店舗もあり、情報の集約ができない状況でした。 店長にメールを送っても停電していてパソコンが使えなかったため、各店舗・従業員に迅速な安否確認を行うことが難しく、最終的に安否の確認がとれたのは3日経過してからでした。 このように既存の電話やメールだけに頼ってしまうやり方では限界があると感じたため、安否確認サービスを導入することになりました。